14年にわたる法廷闘争の末，2012年12月11日，フランス政府はエホバの証人に合計637万3,987.31ユーロ（約7億114万円）を返還しました。

1998年にフランス政府は，エホバの証人の行なう宗教的な寄付に対して60％という法外な税を課し，なおかつ数年分さかのぼって課税するとしました。そして2003年に，一部の支払いを命じました。ヨーロッパ人権裁判所は，フランス政府が不当な課税によりエホバの証人の信教の自由を侵害していると裁定しました。税が強制的に徴収されていたなら，エホバの証人の国内の事務所は破産に追い込まれ，聖書教育活動に支障をきたすおそれがあったからです。ヨーロッパ人権裁判所が課税は不当であるという判決を下したため，フランス政府はその判決に従い，徴収した税金を利子付きで返還しています。加えて，エホバの証人側の訴訟費用も支払っています。

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